MIRAIのロボ

サービス利用規約

1.目的

（１）本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、MIRAIの社会保険労務士法人（以下「弊社」といいます。）が提供するサービス（サービスの内容については、本規約における「5.本サービスの内容」を参照）及びその関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及び本サービスの利用に関するお客様と弊社との権利義務関係を定めることを目的とします。本サービスへのお申し込みを頂いた時点で、本サービスについて本規約の内容に同意したものとみなします。
（２）本サービスに関して本規約とは別に契約または規約等（以下「個別契約等」といいます。）が存在する場合、個別契約等も本規約の一部を構成するものとし、個別契約等の定めと本規約の定めが抵触するときは個別契約等の定めが優先するものとします。
（３）本規約の内容と本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
（４）本規約のうち弊社が本サービスの利用を許諾した時点ではお客様に適用されない規定がある場合、当該規定は事情変更によって将来適用可能となった時点から適用されるものとします。

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2.定義

「お客様」とは、本規約を承認の上、弊社指定の方法により本サービスの利用を申し込まれた法人・団体・個人及び、弊社によって本サービスの利用を許諾した方をいいます。

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3.申込

（１）本サービスへお申し込みをされる場合は、弊社指定の事項について弊社指定の方法によりご提出頂きます。なお、ご提出頂いた内容について、その事実を証明する書類をご提示いただく場合がございます。
（２）弊社は本サービスの各お申し込みについて、各事項等を確認審査する場合がございます。
（３）弊社は各お申し込みが以下の各号のいずれかに該当する場合、お申し込みを承諾しない、または当該契約を解除することができるものとします。
a.事実と異なる内容でお申し込みをされた場合
b.該当申込者が過去に弊社サービスにおいて契約上の義務を怠った場合、または今後怠るおそれがある場合
c.本サービスの提供が合理的な理由により困難である場合、または業務遂行上の著しい支障があると弊社が判断した場合
d.反社会勢力に関する確約に違反すると弊社で判断した場合
e.本サービスと類似・競合するサービスを直接実施またはウェブサイト上で行っている、またはその運営に協力していると弊社が判断した場合
f.その他、弊社が登録を適切でないと判断した場合
（４）お申し込みをされたメールアドレスとのご連絡により確認した事項については、お客様ご自身による手続きとみなします。

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4.申込内容の変更

（１）お客様は申込内容に変更が生じた場合には、弊社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく弊社に通知するものとします。
（２）弊社はお客様が前項の通知を怠ったことによりお客様または第三者が被った損害について一切の責任を負わないこととします。

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5.本サービスの内容

（１）本サービスは厚生労働省を含む各省庁及び地方公共団体が行う各種助成金及び各種給付金（以下「助成金等」といいます。）の紹介、申請書類の作成代行、提出代行を行うものです。弊社は本サービスの内容または機能等の全部または一部を、随時追加、変更、削除等行うことがございます。
（２）本サービスの対象は中小企業基本法に規程されている中小企業に限定されます。
※1　お客様よりご提出頂いた情報を基に弊社より提供した助成金等の情報については、お客様の受給可能性がある助成金等の情報を提示したものであり、その受給を保証するものではなく、また、受給可能性のある全ての情報を提示したものでもございません。
※2　お客様からの情報を元に弊社で提出代行を行った助成金等について、その受給を保証するものではございません。
※3　本サービスの利用に特定個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める個人番号及び特定個人情報をいう）を必要とする場合には別途弊社とお客様との間に特定個人情報の取扱いに関する覚書を締結することとします。

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6.本サービスの変更、停止または中断

（１）弊社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様への事前の通知なく本サービスの全部または一部を変更、停止または中断できることとします。
a.本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
b.地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
c.コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
d.本サービスの提供に必要な外部サービスの利用が停止または遮断された場合
e.その他、弊社が本サービスの提供が困難と判断した場合
（２）本サービスの変更、停止または中断により生じた損害について弊社は一切の責任を負わないこととします。

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7.お問い合わせ方法及び弊社からの連絡方法

（１）弊社に対するお問い合わせ方法は弊社の定める方法により行われるものとします。
（２）弊社からお客様への連絡については、本サービスの利用に際してお客様よりご提出頂いたメールアドレスへの電子メールまたは弊社が指定する方法により行われるものとします。この際お客様の連絡先については、別途弊社が定める方式による変更の届出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなします。
（３）弊社からの連絡及び通知については上記方法により弊社にて連絡及び通知を行った場合、お客様は当該連絡及び通知を受領したものとみなします。
※4 上記、連絡には電子データまたは書類の送付を含みます。

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8.ご利用料金及び支払方法と支払期限

（１）お客様は弊社との間で別途合意する個別契約等に定める利用条件に従うものとします。
（２）弊社は本サービスの利用停止または解除・解約があった場合でも、報酬の日割計算及び払い戻しは行わないものとします。またお客様は解除・解約日に関わらず申込済みの本サービスに対する報酬を遅滞なく支払うものとします。

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9.資料の提供及び責任

（１）本サービスの提供に必要と弊社が判断した説明、書類、記録（電磁的記録を含む）、その他の資料（以下「資料等」といいます。）について、お客様の負担と責任において速やかにご提供をお願いします。
（２）お客様による資料等のご提供が本サービスの正確な業務遂行に要する時間を経過した後であった場合には、それに基づく不利益はお客様の負担となります。
（３）お客様からご提供頂いた資料等の不足、誤りに起因して、本サービスによりお客様が被った損害については弊社はその損害を賠償する責任を負わないこととします。
（４）お客様からご提供頂いた資料等の完全性・真実性についてはお客様がそのすべてについて担保し、仮装偽装その他不法行為に関する不利益についてはすべてお客様が負担するものとします。
（５）お客様からご提供頂いた資料等について、お客様自らがその提供に対して適法な権利を有し、その行為により第三者の権利を侵害することがないことを弊社に対して表明し、保証することとします。

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10.解除

（１）お客様または弊社が以下のいずれかに該当するときは、相手方の期限の利益を喪失させ、何らの催告なしに直ちに本契約の全部または一部を解除することができます。なお、以下を理由に解除を行った場合でも、損害賠償の請求は行えることとします。
a.本規約に定める秘密保持義務に違反したとき
b.a.に定める義務を除き、本規約に定めるいずれかの条項に違反したとき
c.弊社からの問合せやその他回答を求める連絡に対して14日以内に返答がないとき
c.お客様の弊社に対する報酬の支払いが5万円以上もしくは支払期限日から起算として14日以上遅延したとき
d.支払の停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の法的倒産手続の申立てがなされたとき
e.第三者より仮差押、差押、仮処分、強制執行または競売の申立てを受けたとき
f.手形交換所の取引停止処分または租税公課の滞納処分を受けたとき
g.資産、信用状態が悪化し、またはそのおそれのあると認められる相当の事由があるとき
h.その他、本サービスを継続し難い重大な事由が生じたとき
（２）本契約解除時にお客様の滞納金額がある場合には、お客様は弊社に対する全ての債務について当然に期限の利益を喪失し、速やかに弊社に対する債務の支払を行うこととします。また、弊社はお客様が有する当該債務に対してすみやかに法的手続をとることができます。
（３）上記（１）及び（２）によりお客様に生じた損害について弊社は一切の責任を負わないこととします。

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11.個人情報の取扱い

（１）本規約における個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57条。以下「個人情報保護法」といいます。）に定める個人情報をいいます。
（２）弊社は本サービスの利用によって取得する個人情報について、弊社は別途定める弊社プライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に従い適切に取り扱うものとします。

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12.委託

弊社は本サービスを提供するにあたり、自己の責任で弊社の指定する第三者に委託することができるものとします。この場合、弊社は当該委託先を適切に監督することとし、本契約同等の義務を負わせるものとします。

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13.知的財産権等

（１）本サービスにおける全ての資料、ドキュメント、プログラム、ソフトウェア、アプリケーション等（以下「コンテンツ等」といいます。）に関する所有権、著作権を始めとするその他一切の有体・無体の財産権は弊社またはその供給者に帰属するものとし、著作権法及びそのほかの知的財産権に関する法律や条約により保護されます。
（２）弊社は弊社が権利を有するコンテンツ等に関し、本サービスを利用するために必要な限度でその利用等を許諾するものとします。
（３）お客様は理由の如何を問わず、弊社の事前の同意なしに、本サービスの利用に必要な限度を超えてコンテンツ等を利用することや、コンテンツ等の複製、改変、編集、削除等をしてはなりません

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14.禁止事項

当社は、本サービスに関するお客様による以下の行為または以下に該当すると弊社が判断する行為を禁止します。 
（１）法令または公序良俗に違反する行為
（２）犯罪行為に関連する行為
（３）本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
（４）弊社、他のお客様またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり妨害したりする行為
（５）本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
（６）弊社の本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（７）弊社のネットワークもしくはシステム等に不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
（８）他のお客様に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
（９）不正な目的を持って本サービスを利用する行為
（１０）本サービスの他のお客様またはその他の第三者に不利益，損害，不快感を与える行為
（１１）他のお客様に成りすます行為
（１２）弊社が許諾しない本サービス上での宣伝，広告，勧誘，または営業行為
（１３）弊社のサービスに関連して，反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
（１４）前各号の行為を直接的または間接的に惹起し、または容易にする行為
（１５）その他，当社が不適切と判断する行為

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15.賠償責任

（１）お客様または弊社は、その責に帰すべき事由により、本規約に定める義務に違反した場合、損害賠償責任を負うものとします。
（２）賠償すべき損害の範囲は、相手方に生じた通常の損害に限るものとし、逸失利益、事業機会の損失、データの損失、間接損害、派生的損害及び付随的損害を含む損害については、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負わないものとします。
（３）一方当事者が他方当事者に対して負う賠償すべき損害の累計金額は、帰責事由の原因となった個別契約に関して、現実に支払い済みの料金相当額を限度とします。
（４）本規約で定める義務に違反した当事者に故意または重過失がある場合には、上記損害の範囲及び金額を制限する本条で定める規定は適用しません。

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16.秘密保持

（１）本契約において、秘密情報とは、文書・口頭・電磁的記録及びその他の方法によることを問わず、お客様または弊社より相手方に開示された営業上または技術上の情報及び本契約の存在・内容を言います。ただし、 以下各号のいずれかに該当する場合には、秘密情報に該当しません。
a.開示者から開示された時点で、既に公知であった情報
b.開示者から開示された後に、弊社の責任によらず公知となった情報
c.開示者から開示された後に、弊社が正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
d.開示者から開示された時点で、既に弊社が保有していた情報
e.開示者から開示された秘密情報によらず、弊社が独自に開発した情報
（２）お客様及び弊社は、秘密情報を相手方の承諾なく、第三者（弁護士、税理士等の法律上当然に守秘義務を負う専門家を除く。）に対して開示または漏洩してはならないものとします。ただし、法令、政府機関、 裁判所の命令により秘密情報の開示が義務付けられた場合、事前に相手方に通知の上、開示を行うことができます。
（３）お客様及び弊社は、秘密情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用するものとし、当該目的の範囲を超える複製または改変が必要なときは、事前に相手方から承諾を受けなければなりません。
（４）お客様及び弊社は、相手方から請求があった場合または本契約が終了した場合には、秘密情報（その写しも含む。）について、速やかに相手方に返還または破棄しなければなりません。また、相手方の請求があるときは秘密情報の返還または破棄に関する報告書を提出しなければなりません。
（５）お客様は、お客様から弊社へご提供頂いた資料等に個人情報が含まれる場合には、弊社の業務に関する情報提供、運営管理、商品、サービスの提供に利用することへ同意したものとします。
（６）弊社が本サービス履行のために預託(委託)が必要な場合に、預託(委託)先に、お客様の個人情報(機微情報を含む)を預託(委託)することに同意したものとします。

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17.反社会的勢力の排除

（１）お客様及び弊社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
a.自らが、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下「反社会的勢力」という。）ではなく、過去5年間及び将来においても該当しないこと。
b.自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではなく、過去5年間及び将来においても該当しないこと。
c.反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
d.本契約の有効期間内に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
　　一　相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
　　二　暴力的な要求行為
　　三　風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
e.自らの経営へ実質的に反社会的勢力との関係性がないこと。
f.反社会的勢力への資金供給または便宜を図るなどの関係を有しないこと。
（２）お客様は弊社が前各項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要とする資料等をご提出下さい。
（３）お客様または弊社の一方について、本契約の有効期間内に、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
a.（１）a.、b.、e.、f.の確約に反する申告をしたことが判明した場合
b.（１）c.の確約に反し契約をしたことが判明した場合
c.（１）d.の確約に反する行為をした場合

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18.権利義務の譲渡禁止

お客様は、弊社の書面による事前の承諾なしに、利用契約上の地位または本規約に基づく権利または義務を第三者に、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。

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19.免責

（１）弊社が本サービスをお客様へ提供したことによる、または提供しなかったことによりお客様はまたはその他第三者に発生した営業価値・営業利益の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、税務上の不利益、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の間接的、偶発的、特殊的、付随的、結果的または懲罰的損害について責任を負いません。弊社がその損害発生を予測できた場合にも同様とします。
（２）お客様が本サービスの利用を通じて､弊社または第三者に対して損害を与えた場合､当該お客様は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし､弊社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします｡
（３）本サービスの利用を通じて､お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様の責任において当該紛争を解決するものとし､弊社に対し仲裁、照会その他のいかなる請求もできません｡また、かかる紛争に関連して、お客様の故意または重過失により、弊社が当該第三者への賠償その他の損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合には弊社は当該損害額についてお客様へ求償できるものとします。

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20.準拠法及び管轄裁判所

本規約は、日本法を準拠法とし、本規約に関して当事者間に紛争が生じた場合、前橋地方裁判所または前橋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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21.本規約の変更・更新

（１）弊社は本規約をいつでもお客様への事前の通告なしに変更できるものとします。規約を変更した場合、弊社は本規約が掲載されているホームページへの掲載で通知をするものとします。1週間以内に弊社に問い合わせまたは解約の申し出がない場合、お客様はこれらの変更・更新に同意したものとします。
（２）本規約に記載の事項について一部または全てが法令等により無効または執行不能となった場合であっても、無効または執行不能となった事項を除く事項については継続して完全に効力を有することとします。

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22.変更履歴

2020年4月20日　制定
2020年4月28日　第7上へ「※4 上記、連絡には電子データまたは書類の送付を含みます。」を追記