MIRAIのロボ

雇用調整助成金支援ツール

新型コロナウイルスによる特例措置として要件を満たした場合
国からの「雇用調整助成金」が受給できます。

MIRAIのロボ

MIRAIのロボは、PWTコンサティング株式会社、MIRAIの社会保険労務士法人、荒井会計事務所のチームにより開発された雇用調整助成金(新型コロナウイルス特例)支援サービスです。

条件が緩和されても必要な書類の添付や煩わしい数字の計算、さらに要件の度重なる変更など申請にはまだまだハードルが高いのが現状。日本全国の必要な事業者の方がこの助成金を活用できていない現状を打破したい。

そんな想いから、MIRAIのロボでは簡単な質問に回答するフォーム、そしてクラウド会計freee,人事労務freeeからの情報を取得、利用することで低コスト、高効率、簡単、全国対応を実現すべくサービスを開始しました。

​​申請書類の作成実務およびサポートは労務の専門家であり豊富な実績をもつ

MIRAIの社会保険労務士法人が担当します。

低コスト

利用料 15,000円*から

多くの場合、助成金は着手金+成功報酬10%から20%が専門家(社会保険労務士や弁護士)の報酬としてかかります。
MIRAIのロボは申請書類の作成にあたり従来「ひと」が行っていた判定、情報の収集、書類の収集を徹底してフォームやAPI,RPA(ロボット)などを活用することで工数を削減。そのため申請書1通あたりの報酬設定で安心。*別途消費税がかかります。

高効率

最大67%*の効率化を実現。

MIRAIのロボは申請書類作成や添付資料作成に必要な情報を最大限クラウド会計サービスなど(クラウド会計freee,人事労務freeeに対応)から必要な取得することで、煩わしい数字や情報の提供を最小限に抑えています。

​*当社比較、計画申請の入力効率において

簡単。​全国対応可能

ヒアリング内容も簡単に

​ヒアリングフォームの入力も最大限わかりやすい表現に統一。フォーム入力で質問に回答していくことで情報が申請書に反映されます。

また普段社会保険労務士や労務に詳しい弁護士との関わりがない事業者の方でもサービスを利用可能です。北海道から沖縄まで、メール、フォーム、郵送などの活用により全国どこでも対応可能です。

要件判定

まずはこちらから

雇用調整助成金(コロナ特例)の要件に該当するかを判定します。サービス利用の方はまずは判定からご利用ください。判定については利用料金はかかりません。

計画申請

雇用調整助成金(コロナ特例)申請に必要な計画申請書の作成を行いたい方はこちらからお申し込みください。通常計画は休業より前に提出する必要がありますが、特例により特例期間の申請については1回目の受給申請を行う際の後出し申請が可能です。

​5月19日以降は

計画申請が不要になりました(詳細)。

受給申請

15,000円/5名まで

6名以降は3,000円/名

雇用調整助成金(コロナ特例)の受給申請に申請書の作成をご希望の方は、支給申請後にご案内するメール内にあるリンクよりご利用ください。

​(2020年5月19日要項Ver)

小規模特例(従業員規模概ね20人以下)の用の申請です。それ以外の申請については後日対応予定です。

 
 

申請書式のバージョンについて

雇用調整助成金(コロナ特例)は、非常に改定が多い助成金です。

そのため、最新の要項に対応するよう鋭意対応しておりますが、お申し込みいただくタイミングにより受給額等が変動する場合が予想されます。ヒアリングシート上でいつの要綱に対応したものかを記載しておりますので、そちらの日付(バージョン)を確認の上お申し込みください。

雇用調整助成金(厚生労働省)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

MIRAIのロボ サポート

社会保険労務士

清水 勉

 
 

よくある質問

こちらまでお問い合わせください

雇用調整助成金の提出代行を依頼できるサービスですか?

いいえ。
2020年5月6日現在、オンラインでの申請が対応していないため期限のある申請書の提出には事業主、社会保険労務士双方の印鑑の押印により日数を必要としてしまいます。そのため、短納期を実現するため本サービスは「提出代行をせず」、フォームなどにより必要事項を収集し社会保険労務士とロボットによる書類作成支援を行い、納品し、クライアントサイドで押印の上、郵送提出いただくことで申請が完了する「書類作成支援サービス」としています。

​雇用保険に加入していないパートやアルバイトを休業させた場合も助成金は受給できますか?

はい。

雇用調整助成金は雇用保険加入者のみが対象となりますが、新型コロナに対応し、労災保険加入者であればパート、アルバイトも対象となる「緊急雇用安定助成金」の対象となり、助成金を受給できます。

​フリーを使用していない場合には依頼できますか?

​ご相談ください。

会計フリーや人事労務フリーをお使いの方向けのプランとして定額での設定をしているため、フリーを利用していないもしくは利用していてもデータが入っていないなどの場合には、別途費用をいただいた上での受注になります。詳しくはお問い合わせください。

※現在、小規模特例(従業員規模概ね20人以下)の申請に関しましては、フリーを利用されていない方でも対応可能となりました。

zoomなどで相談できますか?

フォームの入力などもできるだけわかりやすい質問項目の設定などを行っております。
利用方法についてチャットや問合せフォームよりのご相談はお受けいたします。
しかし、より多くの申請書作成支援に特化するため、申請や運用についての直接または電話、zoomなどによる相談については有料とさせていただいております。5,000円/30分にて事前予約の上ご利用ください。

雇用調整助成金は返済義務がありますか?

いいえ。
助成金は、不正受給でないかぎり返済などの義務はありません。
ただし、虚偽の内容などにより不正受給した場合には、返還を求められるだけでなく事業所名が公表されるなどの罰則があります。また、あきらかな不正が疑われる場合には申請書の提供は行ません。

全員一斉休業していないのですが、対象になりますか?

全員でなくても対象になることがあります。
例えば次のような場合でも、助成金の受給対象となります。
 例1)営業部は、全日休業 人事部は、週2日の休業 総務部は、休業無し
 例2)○○店のみ、夜18時以降は休業

不採択or申請書を受領しましたが提出を失念しました。返金はありますか?

本支援サービスは、助成金の申請要綱に基づいた申請書の作成を支援するサービスのため、申請書がクライアントの指定する住所地またはメールに送達された時点で完了となります。
提出がクライアントサイドの都合により期限内に行えなかった、不採択のいかんを問わず、費用の返金はおこないません。

要件がコロコロ変わっているようですが、最新の要件変更に対応しているのでしょうか。

要件変更がリリースされる都度、システムの変更を行っております。しかし、更新頻度が頻繁であることからリリースされてから更新までの時間を要する場合があります。ヒアリングシート上でいつの要項に対応しているかを記載しておりますので、そちらを確認の上情報入力ください。

​最新の情報は厚生労働省のページからご確認いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

お問い合わせ

サービスに関するお問い合わせは

お問い合わせフォームまたはチャットからお問い合わせください。

MIRAIの社会保険労務士方人

​群馬事務所

371-0803

群馬県前橋市天川原町1-2-18